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いま進められている規格改定とは?

定期的に見直されるISO規格

組織が必要とする能力や社会から求められるものは、時代とともに変化します。つまり、組織運営のツールであるISO規格も、時代の要請に合わせて変化し、組織にとって不可欠なものとして使われ続けることが必要です。
このような背景から、ISO規格は原則として最長5年ごとに内容を見直し、必要があれば改定されるルールになっています。ただし、5年という期間はあくまで原則であり、それ以上の間隔があくこともあります。

2015年9月現在
  現行規格 改定版発行時期 移行期間
ISO 9001 2008年版
2015年版
2015年9月15日
発行
2018年9月14日
まで
ISO 14001 2004年版
2015年版
2015年9月15日
発行
2018年9月14日
まで
ISO 27001 2005年版
2013年版
2013年9月25日
発行
2015年9月24日
まで

6つのステップで進められるISO規格の改定作業

ISO規格の改定作業は、定期的に開催される各国加盟機関、専門委員会(TC)、分科委員会(SC)の幹事によって進められ、6つのステップを踏んで、ISO規格となります。

  • STEP. 1 提案段階
    新作業項目提案(NP)
  • STEP. 2 作成段階
    作業原案(WD)
  • STEP. 3 委員会段階
    委員会原案(CD)
  • STEP. 4 照会段階
    国際規格案(DIS)
  • STEP. 5 承認段階
    最終国際規格案(FDIS)
  • STEP. 6 発行段階
    国際規格(IS)

6つのステップは36ヶ月以内に進められます。改定案が全てのメンバー国に投票のため回付されるのは「4. 照会段階:国際規格案(DIS)」であり、「5. 承認段階:最終国際規格案(FDIS)」以降のステップでは大きな変更がなされないのが通例となっています。

旧版から新版への「移行」が必要

ISO規格が改定されると、旧版(現行版)は一定期間を経過すると失効してしまいます。つまり、この期間内に新版(改定版)に則った仕組みへと見直しをかけなければなりません。このように、旧版から新版への見直しを「移行」、旧版が失効するまでの期間を「移行期間」とJQAでは呼んでいます。もし、移行期間内に見直しが完了できなければ、登録取消しとなってしまいます。

今回の規格改定には、
まず「ISOマネジメントシステム共通要素」の採用

2012年2月以降に新規制定または改定されるISO規格は「ISOマネジメントシステム共通要素」を採り入れることが義務付けられています。 「ISOマネジメントシステム共通要素」とは、複数規格間の整合性を向上させることなどを目的に定められたもので、これを取り入れることで、章立てや用語の定義が統一されます。すでに情報セキュリティ(ISO 27001)などさまざまなISO規格で採用されており、ISO 9001やISO 14001でも採用されます。

ISOマネジメントシステム規格共通要素と各マネジメントシステム規格の関係 幹は共通要素 枝葉が各マネジメントシステム規格の固有要求事項

移行とシステムの見直しに役立つ情報をご提供!

  • 規格改定スケジュール
  • 規格改定の要点
  • 移行のヒント

など

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